「ご購入印紙のお引渡し、保険加入等その他の手続きについて」

詳細は｢新型コロナウイルス感染症への対応について（１０）｣をご覧ください。

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入会資格は、司法書士として登録している個人、所属会は問いません。
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東京司法書士協同組合は、
昭和49年3月に設立以来、組合員の相互扶助の精神に基づき、様々な事業を行ってまいりました。これからも司法書士業務で、暮らしで、「組合員の皆様に頼りにされる組合」として活動してまいります。
是非、組合にご加入ください。

2021.01.08: 国税庁中間申告書の提出期限の延長に関するお知らせ
2021.01.08: 国税庁新型コロナウイルス感染症に伴う国税の申告・納付に関する対応等について（外部リンク）
2020.12.24: 厚生労働省新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長及び申請期限等について（外部リンク）
2020.12.24: 厚生労働省新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）（外部リンク）
2020.12.24: 厚生労働省生活にお困りの方への主な支援について（年末年始の対応など）（外部リンク）
2020.12.24: 経済産業省「割賦販売法施行令の一部を改正する政令」及び「割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されました（外部リンク）
2020.12.24: 年金機構日本年金機構からのお知らせ（令和2年12月号）
2020.11.27: 国税庁年末調整がよくわかる（外部リンク）

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組合編集発行書籍

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司法書士手帳掲載の「司法書士業務関連資料」のご利用にあたり、下記の点ご留意いただきますよう、お願い申し上げます。

掲載内容は手帳編集時におけるものであり、最新性を保証するものではございません。
手帳という性質上、手軽さ・コンパクトさの観点から、法令通達等の内容の一部又は要約若しくは概要の掲載とせざるを得ない部分がございます。そのため、場合によって誤解や不正確性が生じる可能性もございますので、あらかじめご容赦願います。
具体的案件における法令適用や判断に際しては、利用者の責任において最新の法令通達等の確認や所管庁等への事前照会等お願いします。
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（内容の訂正等は当組合にて確認次第、当サイトにてご案内させていだたいております。）