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「携帯用確認記録用紙」をご購入の皆様

確認書類欄「自然人の場合」及び「代理人・取引担当者」中、1）旅券（住所記載のあるもの）につきまして

令和2年2月4日以降の申請に基づき発給される日本国旅券（以下「2020年旅券」という。）では、裏見返しページの仕様が変更され、「所持人記入欄」が削除されました。
それに伴い、所持人の現住所を記載する欄もなくなっておりますが、2020年旅券についても、従来の日本国旅券と同様に本人確認書類として認められますので、「（住所記載あるもの）」との記述を削除下さいますよう、宜しくお願い申し上げます。

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令和5年4月3日より新様式販売しております。

組合編集発行書籍

司法書士手帳掲載の「司法書士業務関連資料」のご利用に際して

司法書士手帳掲載の「司法書士業務関連資料」のご利用にあたり、下記の点ご留意いただきますよう、お願い申し上げます。

1. 掲載内容は手帳編集時におけるものであり、最新性を保証するものではございません。
2. 手帳という性質上、手軽さ・コンパクトさの観点から、法令通達等の内容の一部又は要約若しくは概要の掲載とせざるを得ない部分がございます。そのため、場合によって誤解や不正確性が生じる可能性もございますので、あらかじめご容赦願います。
3. 具体的案件における法令適用や判断に際しては、利用者の責任において最新の法令通達等の確認や所管庁等への事前照会等お願いします。
4. 掲載内容につき細心の注意を払っておりますが、万が一、記載された情報に誤植等がございました場合は、なにとぞご容赦願います。
   （内容の訂正等は当組合にて確認次第、当サイトにてご案内させていだたいております。）